育児休業延長の実例!給付金など申請手続きに必要な書類や方法

スポンサーリンク


初めての出産で育児休業を取得し、待機児童を理由に育児休業の延長をしなければならなくなったが、手続きが分かりにくい・・・。

しかも、色々検索して見ると育児休業は延長できたけど育児休業給付金が貰えなかったなどと、手続きの意外な落とし穴もあるようで不安になり、期限ギリギリなんじゃないかとハラハラしながら行った申請手続きの実体験をまとめます。

制度をちゃんと知れば、ギリギリでもなく確実に申請手続きが完了できるので、これから育児休業の延長手続きを控えている方は参考にしていただけると幸いです。

 

育児休業の延長ができる条件

まず育児休業を延長するためには、下記のいずれかの条件を満たしている必要があります。

  1. 認可保育園の保育を希望し申込をしているけど、1歳に達する日又は1歳6か月に達する日の後の期間についても、当面その実施が行われない場合(認可外保育園は含まれません)
  2. 子供を養育する配偶者が、その子が1歳に達する日又は1歳6か月達する日の後の期間にも以下の理由で養育ができない場合
  • 1歳までに子供を養育していた配偶者が死亡した
  • 配偶者の怪我、病気、精神上の障害で養育が困難である
  • 婚姻解消などを理由に、配偶者と子供が同居しなくなった
  • 6週間以内に出産予定又は産後8週間を経過していない

 

育児休業の延長ができる回数と期限

平成29年10月1日(=子の誕生日が平成28年3月31日以降の場合に対象)から2歳に達する前日までの期間、育児休業給付金の支給対象となったため、子供一人につき育休延長ができる回数は2歳までに2回可能です。

 

  • 1歳〜1歳6ヶ月まで
  • 1歳6ヶ月〜2歳まで

 

 

注意

1歳になるタイミングで育休延長の手続きをする際は、一気に2歳まではできず、1歳〜1歳6ヶ月までの延長を申請することとなります。そして、1歳6ヶ月に達するタイミングでも延長が必要となった場合は、再度1歳6ヶ月〜2歳までの延長手続きをする必要があります。

 

育児休業の延長で必要な手続き

育児休業延長の手続きは、主に3つあります。

  1. 育児休業期間の延長
  2. 育児休業給付金の受給期間の延長
  3. 社会保険料の免除期間の延長

 

 

まず、自分発信でしなければいけないのが会社へ対して「育児休業期間の延長」を申出ることです。それを受けて、会社側でハローワークへ「育児休業給付金の受給期間の延長」、年金事務所へ「社会保険料免除期間の延長」の申請手続きをします。

それぞれ申請者と申請先が異なりますので、申請手続きをする際には会社内で前例がない場合は、注意が必要です。

また、申請内容によって用意しなければいけない書類も異なるので、全ての延長を申請することを踏まえケース別に用意すべき書類について紹介します。

 

【ケース別】育児休業の延長手続きに必要な書類

必要書類 待機児童 配偶者の死亡 配偶者の障害 離婚・別居 6週以内の出産・産後8週未満
会社側 育児休業給付金支給申請書
賃金台帳
出勤簿
育児休業等取得者申出書(新規・延長)  ○  ○  ○  ○
自分側 入所申出書
入所不承諾通知書
住民票
診断書
母子健康手帳

 

 

育休延長の手続きに必要な書類は、自分で用意するものと会社側で用意して貰うものがあります。自分で用意する書類は、申請理由によって異なるので、自分で状況に応じて用意しましょう。

ここで挙げた必要書類は、「育児休業給付金の受給期間の延長」と「社会保険料免除の延長」に必要となる書類です。会社へ申出る「育児休業期間の延長」は会社独自の様式がある場合は、それに従い作成・提出しましょう。

用意する書類について不安がある場合は、事前に会社側へ確認をしておくと安心です。

 

スポンサーリンク


 

手続きをするタイミングと注意点

育休の延長はいわゆる育児休業期間が終了するタイミングで、対象となる条件のいずれかを理由に職場復帰することが困難のため、さらに休業期間を延長するというものです。

そのため、申請手続きをするタイミングは「育児休業期間の終了」までに完了している必要があります。

例えば、我が家では認可保育園の入園申し込みをしていましたが、待機児童となったため育休を延長することになりました。その時の状況を例に、申請手続きのタイミングをご紹介します。

 

【実例】3月生まれの子供が認可保育園に落ちたときにした育休延長の手続き

我が家が育休の延長をした理由は、「認可保育園の保育を希望し申込をしているけど、定員オーバーで保留となった」からです。

いわゆる待機児童にあたるのですが、この条件について実は気をつけなけばならない細かい注意点がいくつかあります。

 

「認可保育園」の入園を希望している

待機児童になってしまったことを理由に育休を延長する場合、「国の基準で認可されている保育所」に入園希望をしていたけど、入れなかったという事実が必要です。

認可外保育園や自治体で独自に認めている保育所は対象となりませんので、注意が必要です。

例えば、希望する月に認可外保育園の入所は確保できたけど、認可保育園の入所は保留(不承認)となった場合でも育休の延長が可能ということです。

あくまでも、「国の基準で認可されている保育所」が対象となります。

 

入園申込手続きや入園希望日が1歳の誕生日前である

育児休業の対象期間は、子供の1歳の誕生日の前日までとなります。1歳の誕生日が復職日となりますので、それまでに復職の意思があることを示すためにそれより以前の日付に入園を希望していることや手続きをしている必要があります。

特に入園希望日は、育休の延長手続きの際に提出を求められる「入所申込書」や入園の可否を知らせる「入所不承認通知書」にも記載され、その日付が誕生日前であるか誕生日後であるかで給付金の支給可否が左右されてしまうほど重要です。

 

定員オーバーで認可保育園に入れなかったこと

自治体に入園の相談をしにいくと、だいたい年度途中からの入園は厳しいということを言われると思います。しかし、枠が既にないからと申込手続きをしないと、そもそも育休延長の申請に必要な「入所不承認通知書」を発行して貰えません。

また、認可保育園への入園が厳しいことから認可外保育園の入園を先に確保できたからといって認可保育園の申込手続きをしないと、同様に「入所不承認通知書」を発行して貰えませんので、要注意です。

我が家は息子が早生まれで1歳を過ぎた4月に認可外の保育園の入園を確保していましたが、復職日にあたる1歳の誕生日には預け先がないため、育休の延長が必要でした。

そのため、認可保育園は枠がないため入園が厳しいことは承知していたが、認可保育園の申込手続きを行いました。

子供の生まれる月によって予め育休延長を視野に入れている場合は、応募締切日に間に合わずに申請ができなかったということを避けるためにも、早めに申請期限などについて確認をしておくと安心です。

 

実際にした手続きのスケジュールと提出書類

 

私の住んでいる地域は、11月の初旬までに翌年度の4月入園の申請手続きをする必要がありました。年度途中の入園の申請は2ヶ月前から手続きが可能となります。

なので、誕生月の3月の入園可否の結果よりも翌年度4月の結果の方が先に届きます。しかし、これは育休延長の手続きでは使えません。あくまで、復職日までに復職する意思があることを示すために、子供が1歳になる前の日付に入園を希望していた事実が必要です。

そのため、誕生月の3月1日に入園を希望する手続きも行い、3月の入園に対する「入所不承認通知書」を会社へ提出しました。

自治体によっては、「入所申込書」も必要書類として挙げられますが、目的は「入園希望日」を確認するための書類なので、私の場合は、「入所不承認通知書」で入園希望日が確認ができたので、提出書類はそれのみです。

 

補足

「入所申込書」「支給認定申請書」など自治体によって名称が異なります。私が住む横浜市ではこの書類は提出したあとは「入所不承認通知書」に入園希望日が記載されていることから、再発行はしていませんでした。会社から提出を求めらていた場合、事前にコピーを取っておくと安心です。また自治体によっては発行しているみたいなので、自分の地域の自治体へ予め確認しておきましょう。

 

書類の最終的な提出期限も知っておこう

私も実際に自分で手続きをするまで知らなかったのですが、「入所不承認通知書」は結構ギリギリなタイミングに届くなと感じていました。

書類の提出期限を色々検索していると育児休業期間の終了「1ヶ月前」や「2週間前」までにはなどと見つけ、自治体に「入所不承認通知書」はいつ届くのかを確認すると意外と育休終了の直前だということが分かり、「え!?間に合わなくない!?」とハラハラしながら手続きしたのを覚えてます。

 

 

我が家のケースを例に見ると、③の申請時には「育児休業給付金」の延長申請はできません。④の申請時は、3月15日(1歳到達日)以降であれば「育児休業給付金」の延長に必要な書類を提出すれば延長が可能です。⑤の申請時も、「育児休業給付金」の延長に必要な書類を提出すれば延長が可能です。

③の申請では無理だけど、④、⑤では申請できる違いは申請期限に3月15日(1歳到達日)以降が含まれているかです。これを知っているかいないかで手続きがギリギリなのかどうなのかが理解できます。

なので、私の場合2月末に「入所不承認通知書」が届いてもギリギリではなかったということになります。最後の支給対象期間の申請期限である5月31日までに最終的に会社側からハローワークへ「育児休業給付金の受給期間の延長」に必要な申請書類を提出できていれば実質延長手続きは間に合います。

つまり、「育児休業給付金」の延長は最後の支給対象期間の申請期限までに、必要書類の提出をし手続きができれば可能ということです。

実際には、支給対象期間が終わるとすぐに会社側で申請の手続きを行っているかと思いますので、保育園の入園日などの点に気をつけて書類を用意すれば延長の申請に間に合わないことは避けられると思います。

支給対象期間が終わったらすぐに入金するようにしたい場合は、それまでになるべく早く書類を提出すればいいだけです。

 

 

まとめ

いかがでしたか?

育児休業期間の延長といっても、実際には「育児休業給付金の受給期間の延長」や「社会保険料免除の延長」の手続きも行わなければいけません。

そのために必要な書類の用意と実際に申請の手続きは自分と会社とで役割があります。育児休業を延長しなければならなくなった場合は、すぐに会社へ申出をして手続きの確認をしておくと安心です。

育児休業期間の延長はできたけど、給付金の延長ができなかったということを避けるためにも注意すべきポイントを抑え、余裕を持って手続きができるように参考にしてみて下さいね。

 

【図解】育児休業給付金の実例!申請時期・振込日・振込額を公開

2017.12.28

【図解】いつ貰える?出産手当金・育児休業給付金の振込時期と金額

2017.08.16

スポンサーリンク